会員登録

【ご利用規約】

第1条 (会員)
1. 会員とは本会員規約（以下「本規約」といいます）及び別紙記載の販売基本契約書（以下「本基本契約書」といいます）を承認の上、インターネットを使ってF&Pジャパン株式会社（以下「当社」といいます）が運営する「F&Pジャパン WEB発注システム（以下「当サイト」といいます）を通じたサービス（以下「当サービス」といいます）利用のために当サイトへ入会を申し込み、当社が入会を認めた法人又は個人（以下「会員」といいます）のことをいいます。
2. 会員は、本規約、本基本契約書、当社の定める購入方法その他当社が必要に応じて定める取引条件等に従い、当サービスを利用するものとします。
3. 会員は、会員資格又はこれらに基づく権利義務を第三者に利用させたり、第三者と共用したり、貸与、譲渡、移転、売買、担保設定等はできないものとします。上記行為に伴う損害について当社は一切の責任を負いません。
4. 当社が会員に付与するログインID及びパスワードは、会員本人が責任をもって管理するものとします。ログインID及びパスワードの第三者による盗用・悪用に伴う損害について、当社は一切の責任を負いません。
5. 会員は、民法・商法その他日本国の法律に基づき、法律を遵守し商取引を有効に履行することのでき、事業として又は事業のために契約の当事者となる法人又は個人とし、これに違反する行為、又は違反の恐れのあることが発覚した場合には、会員資格は、何らの通知もすることなく直ちに喪失するものとします。

第2条 （会員規約の変更）
1. 当社は、当社が必要と判断する場合、本規約及び本基本契約書をいつでも当社の裁量により変更することができるものとします。
2. 本規約及び本基本契約書の変更は、その旨の通知を当サイトに掲載した時点から7日後に効力を生じます。本規約及び本基本契約書変更後、会員が当サイトを利用したことをもって、当該会員は当該本規約の変更を承認したものとします。

第3条 （入会）
1. 会員になろうとする者は、本規約及び本基本契約書を熟読し、内容を理解・承認した上、当社所定の手続により当社に入会を申し込むものとします。
2. 当社は別途定める方法にて入会申し込みを受け付け、必要な審査・手続きを経た後に入会を承認します。なお、当社は、会員になろうとする者に対し、当該審査・手続のために当社が必要であると判断した情報の提供を求める場合があります。
3. 入会に必要な審査・手続等が完了するまでの間、入会申込をした者（入会申込の対象者となる者を含みます）は、当サービスの機能のうち当社が別途定める機能を、本規約に基づき利用することができます。但し、このことは当社が入会を承認したこととはみなされません。
4. 会員になろうとする者は、第5条（会員情報の取扱い）のとおり、当社所定の情報（以下「会員情報」といいます）を当サイトに提供・登録するものとします。
5. 当社は、信用調査機関等に照会することがありますが、会員になろうとする者は当社のかかる照会について予め同意するものとします。

第4条 （購入）
1. 会員は、本規約及び本基本契約書に従い、当社所定の方式により当社が登録した商品の購入を申し込むことができます。
2. 前項の購入申込みに対し、当社が会員に販売の意思を通知したとき、会員と当社において個別の売買契約が成立するものとします。
3. 当社が会員に販売した商品の代金の支払方法・条件等は、別途定める当社規定によるものとします。

第5条 （会員情報の取扱い）
1. 会員になろうとする者及び会員は、正確かつ真実の会員情報を当社に提供・登録するものとします。
2. 上記に違反したことにより会員に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
3. 会員情報等については、本規約に別段の定めのある場合又は法令により認められている場合を除き、会員の同意なく第三者に対して開示しません。
4. 以下の場合には、会員情報等を開示することがあります。
・公的機関から法的権限に基づき開示を求められた場合
・当該情報が公知の場合
・開示について、個別に会員の同意を事前に得た場合
・会員情報等に基づいた概括的・統計的情報を開示する場合
5. 当社は、当社で販売する商品の注文内容の確認、商品の発送及び連絡、入会や退会手続き等の会員管理、メールマガジンの配信を希望される方へのメールマガジン配信、キャンペーン企画等やアンケートの実施、マーケティング分析（販売実績分析やアクセス分析等を指します）、当社が行う本サービスに関する情報の紹介や広告及び宣伝、当社で販売する商品や役務等（お取り置き、修理及び配送等を指します）に関する問合せの対応、不正利用防止における利用履歴に関する問い合わせ対応のためにのみ、会員の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を収集又は利用します。
6. 当サービスの利用に関連して当社が知り得た会員の個人情報については、別途当社が定める「個人情報の取り扱いについて」に従い取り扱うものとし、会員はこの「個人情報の取り扱いについて」に従って当社が会員の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
7. 会員は、当社が、個人情報を、当社と個人情報を対象とした秘密保持契約を締結した当社の業務提携企業（以下「当社提携企業」といいます）に開示、共有する場合があることをあらかじめ同意するものとします。

第6条 （会員規約違反等）
当社は、下記のいずれかに該当する場合、直ちに、又は一定の予告期間の後に、会員の当サイト利用を停止し、又は会員登録を抹消することができます。当社は、会員の当サイト利用を停止したか否か、会員登録を抹消させたか否かに関し、何ら責任を負うものではありません。
・会員につき本規約又は本基本契約書違反がある場合
・会員として不適切な行為がある場合
・会員につき信用ないし財産状態の悪化又はそのおそれがある場合
・当社が当サービスの提供を廃止する場合
・その他やむを得ない事由があると当社が判断した場合

第7条 （免責）
1. 当社は、会員に事前の通知・予告なく、当サービスの一部又は全てについて内容の変更・中断・停止・廃止をすることができるものとし、当サービスの内容の変更・中断・停止・廃止又は会員登録の抹消等によって発生する損害について、一切の責任を負いません。また、当サービスの内容の変更・中断・停止・廃止、又は会員の登録抹消を行う場合、当社は、これを行うこと又は行わないことに関し何らの責任も負うものではありません。
2. 当サービスの利用にあたり、会員間又は会員・第三者間で紛争が生じた場合、当社は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、当社に故意・重過失がある場合を除き、責任を負うものではなく、会員は自己の責任に基づき当該紛争を解決することとします。万一、当社に故意・重過失がある場合であっても、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、当社の責任は当該個別取引において当社が受領した販売代金の金額を上限とします。

第8条 （退会）
会員は当社の規定する方式により、当サービスから退会できるものとします。但し、当サービスにおいて購入に参加している間は、当該会員は退会できません。

第9条 （著作権等）
1. 当サービス及び当サイトにおけるプログラム、表示されている一切の情報、画像、表現等（以下「コンテンツ」といいます）の著作権その他一切の知的財産権（以下「著作権等」といいます）は、特に明示していない限り当社に帰属します。
2. 会員は、コンテンツを当サービス及び当サイトの利用のためだけに、かつ正当な利用方法に従ってのみ利用することができ、著作権等の権利者の承諾を得ず、当サービス及び当サイトにより提供されるコンテンツを著作権法で定める範囲を超えて使用又は公開等の利用をすることはできないものとします。なお、著作権法で定められた「私的使用のための複製」及び「引用」以外の目的で、複製・転記などをする場合には当社の使用許諾が必要となります。
3. 会員がコンテンツに関する著作権等を侵害したことにより生じた損害について、当社は会員に損害賠償を請求できるものとします。

第10条 （準拠法）
1. 会員の国籍・所在・商品保管地等を問わず、本規約及び当サービスに関連する一切の取引に関する準拠法は日本法とします。

第11条 （管轄裁判所）
会員と当社の間で当サービスの利用に関し訴訟・紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第1審の専属的管轄裁判所とします。


 
(別紙)【販売基本契約書】

　Ｆ＆Ｐジャパン株式会社（以下「甲」という）と申込者・申込法人様（以下「乙」という）とは、インターネットを使って甲が運営する「F&Pジャパン WEB発注システム（以下「当サイト」という）を通じたサービス（以下「当サービス」という）を利用して行う甲乙間の継続的取引について、その基本的な事項について以下の通り合意する。

第1条 (基本原則等)
1. 甲および乙は、本契約を通じ、相互対等、自主性尊重と自由競争の理念に基づき、かつ信義誠実の原則に従い、もって取引の円滑化をはかるものとする。
2. 本契約は、乙が本契約及び当サービスに関するご利用規約の内容を確認し了解した上で、当サービスの入会申し込みを行い、甲が当該申込を承認した時点で成立するものとする。本契約は、本契約の規定に従い甲乙間で成立する個々の納入取引契約（以下「個別契約」という）に適用する。本契約と個別契約の規定に相違がある場合には、個別契約の規定が優先されるものとする。

第2条 （個別契約）
1. 甲は、乙に対し、本契約の定めに従い商品（以下「本商品」という）を販売する。甲から乙に売り渡される本商品の品名、仕様、種類、数量、価格、納期、納品場所、受渡条件等売買に必要な条件は、本契約に定めるものを除き、個別契約にて別途定める。
2. 個別契約は、乙が、商品の品名、仕様、種類、数量、価格、納期、納品場所、受渡条件等、甲が指定した事項を明示した所定の発注書（受発注専用WEBシステム、電子メール等を含むがこれに限られない）により甲に発注し、甲が、所定の注文請書（受発注専用WEBシステム、電子メール等を含むがこれに限られない）を乙に送付または送信して、乙に到達したときに成立する。

第3条 （商品の納品・検査・検収）
1. 本契約に基づく本商品の納品は、個別契約の定めに従う。乙は、本商品受領後遅滞なく、甲乙別途協議した検査方法により、本商品の数量および内容の検査を行い、合格したものを検収する。本商品に数量不足または瑕疵があった場合は、乙は、本商品の受領後5営業日以内に、具体的な数量不足または瑕疵の内容を示して、甲に通知する。
2. 前項の通知を受けたときは、甲は、代品の納入等、必要な措置を行う。
3. 乙が、本商品受領後5営業日以内に第1項の通知を行わなかったときは、当該商品は、乙の検査に合格したものとみなす。

第4条 （代金の支払い）
1. 甲は、乙に対し、本商品の販売代金、送料、その他本契約に関し乙が甲に支払うべき代金等を各月末ごとに集計し、請求書を発行する。
2. 乙は、甲に対し、前項の請求書記載の代金を、当該請求書記載の販売月の翌月末日までに、当該請求書に記載の銀行口座に振り込む方法により支払う。
3. 前項の振込にかかる費用は乙の負担とする。
4. 甲が決済代行サービスを利用して商品の販売代金、送料、その他本契約に関し乙が甲に支払うべき代金等を請求する場合、乙は当該決済事業者がこれらの代金を代理受領する権限を有していることを認識し、了承するものとし、当該決済事業者がこれらの代金を代理受領することにより、乙の甲に対する支払債務は消滅するものとする。
5. 本条の定めにかかわらず、個別契約に別段の定めがある場合、個別契約の規定を優先して適用する。

第5条 （所有権の移転・危険負担）
1. 本商品かかる所有権は第3条に基づき検収が完了した時点をもって、甲から乙に移転する。
2. 第3条第1項に基づき甲が納品する前に生じた本商品の滅失、損傷、変質その他の損害は、乙の責めに帰すべきものを除き甲が負担し、納品後に生じた本商品の滅失、損傷、変質その他の損害は、甲の責めに帰すべきものを除き乙が負担する。

第6条 （契約不適合責任）
本商品に、第3条第1項に定める検査では発見できない種類、品質または数量に関する個別契約の内容への不適合（以下「不適合」という）があったときは、検収後6か月以内に乙が不適合を発見し、この旨を甲に通知した場合に限り、甲は代品の納品または交換に応じるものとする。本条は、本商品の不適合に関する全ての責任を規定したものであり、甲は本条に定めるほか、本商品の不適合に関して一切の責任を負わないものとする。

第7条 （商品流用の禁止）
乙は、自らおよび第三者をして、次の各号のいずれかに該当する商品を他の第三者に販売譲渡し、または利用してはならない。
(1) 本商品と同一または類似もしくは競合する商品
(2) 甲より提供された仕様等に基づき製作した商品
(3) 甲の商標、商号、サービスマーク等の権利が付された商品
(4) 甲の指示・助言が利用された商品

第8条 （知的財産権の取扱い）
1. 甲から乙に開示された情報（レシピ、仕様書、デザイン、試験データ、アイデア、図面等を含み、以下情報という）に基づき、乙が発明、考案、著作等をなした場合は、乙は、すみやかに甲に通知し、その特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（以下「知的財産権」という）を受ける権利の帰属は甲乙協議の上定めるものとする。
2. 甲および乙との間で、共同開発がおこなわれる場合、知的財産権の取扱いについては、別途甲乙協議の上、その内容について別に取決めるものとする。

第9条 （権利義務の譲渡禁止）
乙は、甲の事前の書面による同意なく、本契約および個別契約により生じた契約上の地位を移転し、または本契約および個別契約により生じた自己の権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、もしくは第三者の担保に供することはできない。

第10条 （不可抗力）
1. 天変地異その他不測の事態による本契約および個別契約の全部または一部（金銭債権を除く）の履行遅滞または履行不能については、いずれの当事者もその責任を負わない。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための最善の努力をする。
2. 前項に定める事由が生じ、本契約または個別契約の目的を達成することが困難であると認めるに足りる合理的な理由がある場合には、甲乙協議の上、本契約および個別契約の全部または一部を解除できる。

第11条 （守秘義務）
甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方の機密情報を秘密として保持し、本契約の目的のみに利用するとともに、相手方の事前の書面による同意なく、第三者に開示または漏洩してはならない。

第12条 （任意解除）
甲および乙は、第17条に定めた契約有効期間中といえども、書面による3か月前の予告通知をもって、本契約を解除することができる。

第13条 （契約の解除）
1. 甲および乙は、相手方が次号のいずれか一つに該当したときは、何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約および個別契約の全部または一部を解除することができる。
(1) 本契約または個別契約に定める条項に違反し、相手方に対し催告したにもかかわらず14日以内に当該違反が是正されないとき
(2) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
(3) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき　
(4) 乙の、甲に対する販売代金の支払いが３か月以上連続で遅れたとき
(5) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申立てを行ったとき
(7) その他、前各号に準じる事由が生じたとき
2. 甲は、乙が当サービスの会員資格を喪失した場合、何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約および個別契約の全部または一部を解除することができる。
3. 第1項または前項の場合、解除された当事者は、相手方が被った損害の一切を賠償するものとする。

第14条 （期限の利益の喪失）
甲および乙が本契約または個別契約に定める条項に違反した場合、書面による通知により、相手方に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。

第15条 （損害賠償の範囲）
甲および乙が本契約または個別契約に違反し相手方に損害を与えたときは、相手方に生じた一切の損害につき賠償する責任を負う。

第16条 （反社会勢力の排除）
1. 甲および乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会勢力」という）ではないこと
(2) 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずるものをいう）が反社会勢力ではないこと
(3) 反社会勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
2. 甲または乙の一方について、前項のいずれかに違反した場合には、その相手方は、何らの催告を要せず、本契約および個別契約の全部または一部を解除することができる。この場合、解除をした者は、解除により生じた損害について賠償する責任を負わない。

第17条 （有効期間）
1. 本契約は、本契約締結の日より1年間有効とする。ただし、期間満了の1か月前までに甲乙いずれからも本契約の変更または終了の中入れのない場合には、本契約は同一の条件で自動的に1年間延長され、以降も同様となる。
2. 本契約が期間満了または解除により終了した時に存在する個別契約については、引き続き本契約の規定を適用する。

第18条 （準拠法）
本契約の準拠法は日本法とする。

第19条 （合意管轄）
本契約に関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第20条 （協議事項）
本契約に定めのない事項および本契約の内容の解釈につき相違のある事項については、本契約の趣旨に従い、両者当事者間で誠実に協議の上、これを解決する。